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日本再生の方法（日本を豊かにする方法）
日本再生の方法
国民の手に政治を取り戻す運動について リンク先
閉塞した日本の状況を党派を超えて変える 渡辺嘉美氏、江田憲司氏の演説 ぜひ聞いて下さい。
１、農漁村地を守る 平成の新屯田兵
荒廃しつつある農山漁村（地方）に余剰の失業者と年金生活者を定住させて自給自足生
活をさせる。（農地法、森林法、漁業法を改正する。）そして農山漁村をもっと美しくする。
荒れた農地を耕作し資源化する。
農薬の使用を制限し天敵など（研究開発を行う）量産して安全な自然食品を作る。
２、観光立国
自然環境（山、川、海、農地）を守り維持管理を充分施して美しい日本を作る。観光に関
する設備や施設には大幅な減税を行う。古い町並み等も保存する。
河川改修や道路、建築工事には現地にある自然の資材を使い環境にマッチした構造物
を作り現地雇用を増やし美観にも配慮する。
また観光施設には老齢者や年金生活者を受け入れて長期宿泊を安価に出来るようにし、
不足している病院や無駄な医療費につぎこまなくする。
閉まってしまった温泉旅館やリゾート施設を廃棄するのではなく有効に再活用する。
観光の対外格差をなくし、スイスのように外国より日本を見に来てもらうようにする。
不要の観光施設や旅館の再開発協会（定年後の活動を促進する）など作るのも良い。
３、安心できる年金
あらゆる年金額はなるべく均一として、出来るだけ格差をなくし高額な支給を削減する。
落ちこぼれのないよう国民全部を守る
公務員や議員の年金もここに統合する。
４、住宅の政策目標を定める
固定資産税について土地は２００坪、家は５０坪までは基本額にして大幅に削減し所有
することに負担をかけないようにする。
別荘（土地は３００坪を目標にする）についても１棟までは欲しい国民すべてがもてるよう
政策誘導を計る。また農地内にも建設できるようにする。ボランティアで付近を管理させ
る。ひいては国土の保全、観光にも役だつ。
別荘を所有する負担の低減を計り消費拡大を推進して新しい融資制度を作る。
夢のある政策を作り出す。贅沢品から必需品に意識を変える。
５、消費拡大と豊かな生活
車については重要な移動手段であるので自家用について２台目の軽自動車、３台目のア
ウトドア車や荷物車、スポーツカーについて重量税、車検費や保険等大幅に削減する。
（１家に５台くらい所有出来るようにする。）こうすれば消費が拡大するので減税分をまか
なえる。又海も多いのでヨットなども同様の扱いとする。
インターネットを利用し安い利用料金の情報社会を目指す。無駄な移動を不要とする。
高速道路無料化は賛成だ。日本が再活性化する。それと流通業務に従事している企業
や労働者の過酷な負担を軽減できる。これまでの高速道路への投資が不況時には利用
者に還元される事となる
６、都市の美化と環境の保全
都市にある利用していない遊休地の、個人所有の緑地や山地は所有者の同意をえて無
税とし（補助の方法もあり）近隣住民に開放する。また都市の美化と環境の向上を進める。
ディーゼル自動車の排気問題は燃料（軽油）を無害化すれば解決できる。
原発は計画的に廃棄し自然のエネルギーに転換する。
７、小企業や個人事業者、農山村労働者を守る
経済の無秩序なグローバル化は各国、地方地域の文化や伝統を破壊してしまう。
陳腐な画一商品で溢れてしまうので、規制や調整が必要だ。緩やかに調整しよう。
大企業と中小企業や家内労働の競争力の格差を政策で埋めるようにする。
（ある程度の規制は必要だ。）また公正取引委員会の権限を強化し不当に下請けを扱わ
ないよう計る。また独占企業を作らないようにする。
円レートは競争力のある一部工業製品のみで決定されるので競争力のない農業や漁業
産品、小企業の手工業製品では競争力が半分以下となる。この差を政策で埋めなくては
ならない。
８、税金の無駄づかいを省き、安心できる生活
手続や認可、許可の無駄を減らし、ネット化を計り、公務員を１/２に削減し不要になった
公務員を福祉の現業や警察業務に振り向ける。
警察は事件予防を主業務として、夜回りを十分して犯罪防止に勤める。
職務質問や車の検査など十分行う。軽微な取締りや社会指導をする社会警察官など
新たに作るのも良い。ごみ捨てなども犯罪とし罪を犯した人は清掃作業にあたらせて
街の美化を計る。
９、老人、重病者を守る
重病（エイズ等）関係の薬品などは特許権を一定の期間制限し、病人に安価に利用でき
るようにする。国際的に法制度化する。
新薬開発者にはノーベル賞のような社会的称号を与える。
老人に生きがいを与える。（病院や介護施設に収容しなくても良いように別荘や観光
施設、保養施設で元気を取り戻させる。）
医療も安心して治療を受けられるよう機構や法律制度を患者本位に改正する。
公務員の業務を見直して人員を１/２に削減し、余った公務員は福祉業務に当てる
１０、ホームレスを一掃する
ホームレス者等（社会的な弱者）は不要になった公共施設（余った学校や社宅など）に収
容して再出発出来るよう教育する。保護して再雇用や再出発の機会を与える。
困窮者救済法を作り救済して社会参加の機会を与える。
１１、個人や小企業をデフレから守る
サラキン等のすべての金利の上限を１０パーセント以内として暴利をとらせないようにし
弱者を守る。そして返済を確実に出来るようにし社会の秩序や義務を教える。
不況で借入返済で困っている企業や個人には、特例をだし返済期限の延長を計り利子
の低減（年利で長期は１．５パーセント、短期は２．５パーセント程度）を計り、再生計画
を検討して企画提案し日本全体の金融再生を期す。日銀の銀行への無利子の特別融
資を充実する。
安易な不動産の競売をやめて当分の間休止し、出来るだけ調停ですまして、これ以上
破産者が増えないようにする。競売関係の裁判制度を変える。
競売がはびこる社会にはしない決意が必要だ。
消費税は食料品を無税とし他のものについては国民の合意を形成して比率を定める。
１２、公共事業を見直す
公共工事の無駄を省き新規事業は中止する。現在ある公共施設の有効活用を計り、
最小の費用で最大の活用出来るよう検討する。余った土木建築従事者の転職を法律
化し福祉関係サービスに振り向ける。（施設の維持管理など） 例：都市下水事業は本
当の都市に限定し地方は合併浄化槽で済ます。（設置費用が安くつき、又新たな雇用
が生まれる）
石油が高騰しているので建物屋根からの太陽熱発電推進にふみきり、石油消費を抑え
て新たな日本の労働創設を計る。
１３、労働条件の改善とデフレ対策
安易にパート労働者にたよる価格破壊を阻止し、またパート労働者（派遣社員）の雇用
条件を改善する。（年金とボーナス、社会保険を附加し雇用条件を社員に近づける。）
パート労働者等の雇用関係の法律を制定して守らせる。
企業のパート雇用率を法制化して定め、正社員との比率を１０パーセント以下とする。
１４、地方と国 公務員と議員、首長 国民は無利な要求をしない
財源を地方に移し、国は国家目標の理念や法律の制定、外交に専念する。（安全保障
や日本全体の産業、教育、交通等の構想や構築に限定する。地方の事業に不必要に
口だししない。）
各県毎の事業をみなおし、近県をグループ化して知恵を生み出し税金の無駄遣いをな
くす。県や市町村の合併を推進し、無駄な首長や議員や地方公務員を削減して、地域
エゴを持たない又自己保身や自己の利益誘導を計らない良識のある首長や議員を厳
選して選ぶ。住民サービスを合理化して公務員の削減を計る。（ネット化も良い）
国民も、自分の地域だけは多くの税金を集めて利用したいという悪い地域エゴ思想を
もたないようにする。
１５、税金の無駄をなくす監査を正す
公共の監査には税金を支払う国民の中から選任し、公務員、議員など関係者からは
決して選ばない。
１６、戦争に加担しない 物を壊さない、人を傷つけない
日本は平和国家として世界に存在する。防衛のみに専念する。海外援助も金だけの援
助はすべて止めて人の貢献、農業や工業等の技術指導、教育の充実に重点を置く。
日本内の米軍基地はすべて返還してもらい、自衛隊が管轄する。
沖縄の基地は廃止し観光と平和の島に戻す。関税がない自由国際都市扱いにする。
すべての政策は国民を豊かにし、絶対に安全に守るとの基本理念が必要だ。
国家は国民のためにある。
平成１５年１1月１７日 パートの雇用率訂正
平成１８年９月15日 食品への消費税無税扱い記入
石油の消費から太陽熱発電への転換推進記入
河川改修、道路、建築工事には現地にある自然資材を利用する事記入
平成１９年7月11日 公務員削減率と余った人員を福祉業務にあてる事を記入
畑田文彦
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